「自社でITエンジニアを活用することが社会貢献にもなる」
と聞いたらどう思いますか？
多くの方が「どういうこと？」と思うかもしれません。
当社が積極的に進めているのはITエンジニアの中でも、うつ病、適応障害のようなメンタル不調が原因で離職してしまったエンジニアのサポートです。（本人がエンジニアとして就業したいと思っていることが前提になります。）
この事業を進めることは社会的意義が大きいですが、多くの企業が手を出せない領域でもあります。弊社はIT業界、エンジニアの実情を良く知りながら、メンタル不調の方を数多く改善させてきた実績がある当社だからこそ出来る事業と思っています。
三方良しになる社会貢献事業
この事業は「エンジニアを必要とする企業」「ITエンジニア」「行政」という3者ともメリットがあります。
- ITエンジニアを必要とする企業のメリット
日本では現在、ITエンジニアの数が絶対的に不足しています。そのため、いざ採用したいと思ってもなかなか良い人材に会えない、出会えたとしても給与が高額でコスト的に厳しい、という状態で、業界全体でエンジニアの数が増えないとこの状況はなかなか改善しないと思います。
そんな状況の中、弊社で多くのエンジニアを抱えることでより多くの企業のニーズに応えることができます。「メンタル不調があった方で大丈夫か？」という不安もあるかもしれませんが、そういった方のサポートを多く行っている弊社だからこそ、きちんと就業出来る状態にして仕事に従事させることが可能です。 - ITエンジニアのメリット
メンタル不調により離職している期間が長くなると企業側が敬遠して再就職が難しくなる傾向があります。弊社であればエンジニアとして再度就業するハードルが低く、更に自社のカウンセリングを受けることでメンタル不調を改善させることもでき、その後のキャリアを自分で切り開けるようになります。
弊社のITサービス活用支援事業や提携パートナー先でもエンジニアを必要とするシチュエーションが多くあります。 - 行政のメリット
メンタル不調により離職をしていると、行政としては失業手当の給付が必要になります。また、就業できないままでいると生活保護が必要になってしまうケースもあり、そうなるとより一層行政の税負担が大きくなり、そうなるとその税負担が他の納税者に皺寄せがきます。
弊社のITエンジニア Re-Career事業が広がることにより、行政、納税者の負担を減らすことが出来ると考えています。
